2026-07-23

旅費規程の作り方とは?ひとり社長・小さな会社のためのテンプレート解説

旅費規程の作り方とは?ひとり社長・小さな会社のためのテンプレート解説

出張のたびに発生する交通費や宿泊費。実は「旅費規程」を整備し「出張報告書」を残せば、日当を非課税で経費にできることをご存じでしょうか。結論から言うと、旅費規程は難しい専門知識がなくても、いくつかの項目を順番に決めていくだけで作成できます。この記事では、ひとり社長や経理担当者がいない小さな会社に向けて、旅費規程の作り方をテンプレート形式で解説します。

旅費規程とは何か

旅費規程とは、出張にかかる交通費・宿泊費・日当の支給基準をまとめた社内ルールです。就業規則の一部として、あるいは独立した規程として作成します。

この規程がないまま出張費を精算していると、日当を経費として計上できなかったり、税務調査で指摘を受けたりする可能性があります。逆に、規程を整備して運用すれば、日当を非課税で支給できる数少ない節税策として活用できます。

旅費規程がないと何が起こるか

旅費規程を作らないまま出張が発生すると、次のような状態になりがちです。

  • 日当という概念がなく、実費精算のみで終わっている
  • 出張のたびに交通費や宿泊費の基準がバラバラ
  • 税務上、日当を経費として認めてもらいにくい
  • 出張報告書も作らないため、支給の根拠が残らない

「規程がない」ことは、単にルールが未整備というだけでなく、使えるはずの節税メリットを取りこぼしている状態でもあります。

ひとり社長が旅費規程を作成しているイメージイラスト

旅費規程の作り方の基本ステップ

旅費規程は、以下の5つのステップで作成できます。難しく考えず、ひとつずつ埋めていく感覚で進めれば十分です。

1. 適用範囲を決める

まず、規程の対象者を決めます。役員のみか、従業員も含めるか、アルバイト・パートは対象外にするかなど、会社の実態に合わせて範囲を明確にします。

2. 出張の定義と手続きを決める

「片道何km以上」「宿泊を伴う場合」など、何をもって出張とするかを定義します。あわせて、出張前の申請方法や、出張後の報告義務についても記載します。

3. 日当・宿泊費の金額を役職別に設定する

日当は、役職によって金額を分けるのが一般的です。例えば「代表・役員」「管理職」「一般社員」といった区分ごとに、1日あたりの日当額、宿泊を伴う場合の1泊あたりの金額を設定します。金額は会社の規模や出張頻度に応じて無理のない範囲で決めることが大切です。

4. 支給要件と非課税のポイントを明記する

日当を非課税にするためには、金額が社会通念上妥当な範囲であること、規程に基づいて支給されていることなどが前提になります。規程には「出張報告書の提出をもって支給を確定する」といった一文を入れておくと、支給の根拠が明確になります。

5. 規程を文書化し社内周知する

決めた内容を条文形式で文書にまとめ、代表者印を押すなどして正式な社内規程とします。従業員がいる場合は、規程の存在と内容を周知しておきましょう。

日当を非課税にできる理由

日当は、出張にともなう諸雑費(食事代の増加分、電話代など)をまかなうための実費補填的な性質を持つ手当と考えられています。そのため、金額が妥当で規程に基づいて支給されていれば、給与とは別扱いとなり、所得税・社会保険料の対象から外れます。

会社側にとっても、日当は法人の経費として計上できるため、規程整備と適切な運用は、中小企業にとって数少ない合法的な節税策のひとつといえます。

旅費規程テンプレートに入れるべき項目

旅費規程テンプレートを使う場合も、次の項目は最低限押さえておくと安心です。

  • 目的・適用範囲
  • 出張の定義(日帰り・宿泊)
  • 出張の申請・承認手続き
  • 交通費・宿泊費の支給基準
  • 役職別の日当額(1日/1泊)
  • 出張報告書の提出義務
  • 精算方法・支給時期
  • 規程の改廃に関する規定

ゼロから条文を書き起こすのは手間がかかるため、テンプレートをベースに自社の実態に合わせて数値や表現を調整する進め方が現実的です。

作成後の運用:出張報告書とセットで管理する

旅費規程は「作って終わり」ではなく、出張のたびに出張報告書を残してはじめて意味を持ちます。行先・目的・日程・日当額などを記録した報告書がなければ、税務上の証拠として弱くなってしまうためです。

とはいえ、出張のたびに報告書を一から作成するのは、地味に負担の大きい作業です。文章を考える手間、日当や宿泊費の計算、体裁を整えてPDF化する作業まで含めると、経理担当がいない会社ではどうしても後回しになりがちです。

出張報告書がAIとPDF出力で完成する流れを示すイラスト

旅費規程管理をラクにする方法

こうした「規程はあるけれど運用が続かない」という課題を解決するのが「旅費日当管理」です。

  • 旅費規程(条文つき)と役職別の日当(1日/1泊)を、最初に一度だけ登録すれば以降は使い回せます
  • 行先(都道府県)・目的・メモ程度を入力するだけで、AIが約300文字の自然な出張報告文を自動作成します
  • 日当は自動計算され、「出張報告及び精算書」フォーマットのA4・1枚PDFとしてそのまま出力できます
  • 履歴はクラウドに保存され、複数端末から精算済・未精算のステータスを確認できます

無料プランでは、AI作成は月3回まで、日当自動計算・PDF出力(作成30日以内)・履歴保存を無料で利用できます。AI作成やPDF出力を無制限で使いたい場合、精算状況の管理や広告非表示を求める場合は、月550円(税込)のPROプランが利用できます。

まとめ

旅費規程は、適用範囲・出張の定義・日当額・支給要件などを順番に決めていけば、専門知識がなくても作成できます。そして、規程を作ったあとに出張報告書を残す運用まで含めて初めて、日当の非課税メリットを安心して活用できます。

規程作成と報告書作成、どちらも自分でゼロから続けるのが大変だと感じる場合は、旅費日当管理を使うことで、設定は一度だけ、あとは入力するだけの状態に近づけられます。まずは無料で新規登録し、旅費規程と出張報告書の作成を試してみてください。

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